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1. 下関市議会 1992-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成４年第４回定例会（１２月） △議事日程　　平成４年１２月９日（水）　議　事　日　程（第２２号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △出席議員　　出　席　議　員（３８名）　　　１番　定　宗　正　人　君　　　　　　　２０番　山　尾　末　明　君　　　２番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　２１番　沖　田　典　幸　君　　　３番　植　田　　　正　君　　　　　　　２２番　浦　　　純　爾　君　　　４番　広　田　　　馨　君　　　　　　　２３番　野　稲　茂　夫　君　　　５番　塩　満　久　雄　君　　　　　　　２４番　白　井　健　司　君　　　６番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　２５番　稗　田　良　友　君　　　７番　計　田　光　俊　君　　　　　　　２６番　小　浜　俊　昭　君　　　８番　岡　村　　　勲　君　　　　　　　２７番　金　田　満　男　君　　　９番　浜　口　　　正　君　　　　　　　３０番　中　村　睦　夫　君　　１０番　末　藤　義　之　君　　　　　　　３１番　大　谷　淑　美　君　　１１番　末　富　信　弘　君　　　　　　　３２番　田　中　正　美　君　　１２番　田　辺　よし子　君　　　　　　　３３番　宮　崎　　　薫　君　　１３番　岩　本　直　人　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　　１４番　関　谷　　　博　君　　　　　　　３５番　森　野　仁　朗　君　　１５番　長　　　秀　龍　君　　　　　　　３６番　井　上　仁　志　君　　１６番　友　田　　　有　君　　　　　　　３７番　西　本　輝　男　君　　１７番　中　田　博　昭　君　　　　　　　３８番　友　松　弘　幸　君　　１８番　内　山　孝　男　君　　　　　　　３９番　山　崎　弥寿太　君　　１９番　松　原　靖　彦　君　　　　　　　４０番　小　倉　哲　郎　君　欠　席　議　員（２名）　　２８番　藤　野　松　芳　君　　　　　　　２９番　松　下　　　靖　君――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △説明員　　説　　明　　員　　市　　　　　長　　　亀田　　博君　　　港　湾　局　長　　　　　　河内　隆秀君　　助　　　　　役　　　内田　昊治君　　　保健福祉部長　　　　　　　矢崎　八郎君　　助　　　　　役　　　池田富士郎君　　　保　健　所　長　　　　　　徳永　正晴君　　収　　入　　役　　　中村　時雄君　　　中央病院事務局長　　　　　岡藤　元助君　　総　務　部　長　　　田中　　稔君　　　市立大学事務局長　　　　　和田　昌人君　　企　画　部　長　　　伊東　三男君　　　競艇場事業局長　　　　　　宮内　　保君　　市　民　部　長　　　井上　春夫君　　　監　査　委　員　　　　　　米村　賢治君　　環　境　部　長　　　寺尾　　眞君　　　選挙管理委員会事務局長　　倉本　彬生君　　商工観光部長　　　　原　　　毅君　　　教　　育　　長　　　　　　石川　　啓君　　農林水産部長　　　　深草　　修君　　　水　道　局　長　　　　　　内田　安生君　　建　設　部　長　　　関谷　省己君　　　消　　防　　長　　　　　　宮田　郁男君　　都市整備部長　　　　川尻　健雄君　　　秘　書　室　長　　　　　　縄田　哲男君　　下 水 道 部 長　　　藤村俊一郎君　　　総　務　課　長　　　　　　冨田　晋平君――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務局職員　　事務局職員　　局　　　　　長　　　吉川　宗利君　　　議 事 課 主 査　　　正村　　豊君　　議　事　課　長　　　津田　静男君　　　庶　務　課　長　　　永峰　靖夫君　　議 事 課 主 幹　　　江村　満弘君――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は浜口正君及び岡村勲君を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　昨日に引き続き順次質問を許します。小倉哲郎君。　（小倉哲郎君登壇） ◆小倉哲郎君　　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず私は、身障者福祉都市づくりについて質問をいたします。本年は１９８３年から始まった国連障害者１０年の最終年度に当たります。本日でこの最終年度が終わるわけであります。したがって、ニュース等でもキャンペーンを張っておりますけれども、今多くの身障者は、２期目の１０年を求めております。これは身障者の社会への完全参加と平等を迫る国連障害者の１０年の成果が薄いことへのあらわれであると思います。　当下関市も身障者福祉都市宣言を高々としたわけでありますが、この１０年間、どれだけの実績と成果を上げてきたでしょうか。身障者問題を考える会や下関市民の会を初め、多くの身障者を中心とした民間の団体がこれまでの福祉都市チェックの成果を確認し活動していたのであります。　私も１０年前の国連宣言の年に２年間下関市の都市チェックをやりました。そして１０年目を目前にして、一昨年から再開したチェック活動で、下関市を初め各関係機関に改善方を強く要望してまいっております。　身障者福祉都市宣言をした下関市の福祉行政は、率直に申し上げて身障者に対して非常に貧しいものと言わざるを得ません。改善は社会福祉センター周辺道路の舗装などがようやく終わった程度であって、その他の道路の整備、段差の解消、身障者用のトイレの設置などはまだ今からという状況であります。強く指摘しないと改善しないという行政が問題だと私は言わざるを得ません。　身障者の社会参加、仕事につくことでも、障害者雇用促進法に決めている１．６％ですら、これが全然達しておりません。これはヨーロッパの６％に比べると非常に問題にならない低い率でありますけれども、それすらも平均で３．３６％という状況であります。多くの身障者が、働く場所から締め出されているのであります。特に１，０００人以上の企業では、平均雇用率はわずかに平成２年で１．１６％と、法定雇用率は全く無視されている現況であります。　重度身障者のための授産施設も全く貧弱であります。障害者教育、保育、医療の課題は山積をしておるのが実態であります。まちづくりで言えば、車いすではまちに出ることがほとんどできません。身障者トイレ一つをとっても極めて貧弱であります。駅のエスカレーター、エレベーターの設置、バスの改善などで交通機関の改善は手つかずというのが現況であります。　「障害者を締め出す社会は弱くもろい社会」、これは国連の国際障害者年行動計画の基本理念として国連が強く打ち出しておるテーマであります。　下関市においても平成３年度９月１日現在で８，９５９人－－約９，０００人の身障者がいます。また、６５才以上の高齢者は全国平均１２．１％を上回り、平成２年で総人口の１４．２％、３万７，３３８人がいます。地域在宅福祉を行政がうたっても市民は踊ることはできません。何よりも行政は、障害者は障害を持たない人と同じ市民であるいうことを考え、そのような福祉行政の姿勢を問われているのであります。　身障者は、できることならまちに出たいと皆願っております。下関市が身障者にとって住みよくなれば、それは足元の不自由な高齢者や乳母車を引く人、幼児にとっても住みよいまちになるのであります。　そこで、次の３点についてお答えいただきたいのであります。　まず第１に、１０年前指摘した箇所は改善されたものの、改善はそのときだけで、その後１０年間、補修管理がされず放置されていたということであります。強く指摘しないと改善しないという行政が問題であると私は考えるのでありますが、この基本点について、執行部の方針とお考えをお聞かせください。　第２は、身障者に対する基本姿勢についてであります。身障者は、障害を持たない健常な人と全く同じ市民であります。その基本にのっとり差別せず、身障者の人格を認め、社会的に自立し生活していく上で障害になっているということを取り除く、それを支援するというこの視点が行政には私は欠落しているように思われてなりません。　身障者は、外に出ても足でまといにならないで動けるようになりたいと言っているのであります。身障者を弱者としてとらえることなく、彼らの基本的人権を守る行政の姿勢、方策について、基本的にどう対処されるのかお尋ねいたします。　第３は、市民が集まる公共施設等には、身障者が利用できるよう整備すべきであると考えます。身障者の置かれている状況は、国連が呼びかけた身障者の社会への完全参加と平等の実現にはほど遠い実情であります。これは全国的にも私は言えると思います。　下関の人口は減っていますが、身障者や高齢者はふえています。この観点に立っての行政の基本政策についての考えをお聞かせ願いたいのであります。　次に、国民健康保険について質問をいたします。私は、国保問題については１０年来取り上げてまいりましたが、本年度に入ってから、全国の自治体においても県下の自治体においても情勢の大きな変化が見られますので、これらの情勢を踏まえた上で質問を申し上げたいと思います。　今高過ぎる国民健康保険料への値下げの要求運動は全国に広がっています。今年度下関は、今まで値上げを続けてまいりました保険料を県下の１４市に先駆けて値下げの方向へ転換されました。私は、この決断については高く評価をいたします。今年度、わずかですが値下げしたということは全県に大きな影響を与え、反響を呼びました。５月以降の議会において、徳山市、宇部市に続き、山口市、萩市、長門市が保険料の値下げをしたのであります。その結果、皮肉なことには、県下１４市のうち下関は高い方から１０位という結果になってしまいました。　また、隣の北九州市も値下げをし、依然として北九州市に比べ下関の保険料は高く、格差は縮まっておりません。それどころか広がっておるのであります。標準世帯では９万３，８６５円、２人世帯では４万６，５３５円下関市の方が高い保険料となっておるのであります。　ことし下関市の保険料の値下げは、１人当たり２，７０４円であります。　これに比べて徳山市は１万６，０２０円、宇部市は７，４３５円、長門市は５，４１６円、山口市は３，０１５円、萩市は１，０６０円、それぞれ値下げをしたと言われております。北九州市は、８９年度の決算で国保料の１１％、６３億円を一般会計から繰り入れております。　下関市はことし最高の繰り入れで９億円ですが、国保会計の６％にすぎません。１人当たりの保険料の違いは、一般会計からの繰り入れの違いであります。　県下１４市の状況を見てみるとよくわかります。一般会計からの繰り入れを１人当たりで見ると、下関市は４，７１８円ですが、隣の北九州市は１万７，５８７円で、下関市の約４倍であります。県下で見ても１４市のうち８番目という低い額であり、繰入率は１０番目となっております。　市民の健康生命にかかわることです。せめて北九州市並みの補助、繰り入れをすれば市民が希望している北九州市との格差も解消できると考えますが、いかがでしょうか。同じ生活圏なのに、国保料は２人世帯でも４万６，５３５円も下関市は高いのであります。　私は前から申してまいりましたように、これはもう負担の限界を超えておると考えます。所得なしの世帯は年々ふえ、８，４４６世帯にも及んでおるのが現状であります。市民団体から国保料値下げの請願が出されております。請願では、次の３点に要望が絞って出されております。　すなわち、１、一般会計からの補助、繰り入れを大幅にふやすこと。２、固定資産税の二重取り、資産割を廃止してほしい。３点目、負担の不公平をなくすため家族数を無視した所得割方式を改めてほしい。ということであります。　そこで私は、市長にずばりお尋ねをいたしたいと思います。市民の要望にこたえて国民健康保険料の大幅値下げをされる意思がおありかどうかということをお尋ねしたいのであります。　以上で第１回の質問を終わります。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　本日は１２月９日、身体障害者福祉の日でございます。くしくも小倉議員さんの御質問、時宜を得たものと敬意を表し、お答え申し上げます。　本市では、まず身障者１０年の成果について、都市チェックの結果についての御質問でございますけれど、本市では身体障害者福祉モデル都市の指定を４８年に受けたということは御承知のとおりでございますけれども、また、それと同時に身体障害者福祉都市宣言を行いました。その中で、障害者福祉思想の高揚、それから更生援護対策の充実、在宅福祉の充実、それから社会参加への促進、施設の整備を重点項目に挙げまして、障害福祉の向上に努めているところでございます。　また、都市宣言以来、展示ブロックの設置、それから盲人用信号機の設置、歩車道の段差の解消、スロープ化、身障者トイレの設置及び改修などについてチェックで指摘された箇所も含めまして、現在までは推計２３８件ぐらいになろうかと思いますけれども改善を行っております。　なお、改善について、施設に当たっては身障者のための施設整備指針を策定しまして、障害者の不便を少しでも少なくするために、公共施設はもとより民間施設についても、周知を図っているということでございます。本年についても、１１月には庁内関係各課と協議を行って、民間施設や業界の方にもこの指針にのっとってお願いをするということで、御協力をお願いしたところでございます。　２つ目の御質問になろうかと思いますけれども、基本的人権－－身体障害者の基本的人権を守る行政の姿勢、方策についてどう考えるのかという御質問でございますけれども、あくまでも基本的方策については、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者と健常者が同様に社会活動に平等参加が可能な環境づくりを推進していくということが重要だと考えております。このことはすべて身障者のみならず、高齢化社会における高齢者にも通じる問題であります。　本年は機構改革によって障害福祉課もできました。その体制づくりも行ってまいりましたので、今後も障害福祉行政につきましては、この理念を実行するよう努力してまいりたいと考えておる次第でございます。　また、３つ目の御質問で、公共的施設には身障者が利用できるよう整備すべきであるが、行政の基本政策についてどのように考えているのか、という御質問であったと思いますけれども、確かに公共施設－－民間施設もございますけれど、こういうような身障者が利用できるような整備というものは公共施設を率先していくべきだろうという御説はそのとおりでございます。　それで、十分承知しておるわけでございますけれども、新設の場合には十分配慮しながら、今まで季節ものについてもいろんな－－工事費のいろんな問題がありますけれど、若干改修を－－例えば市庁舎では現在トイレの改修が行われておりますけれど、７階まですべて手すりを用意するとか、それから身体障害者用の専用のトイレを２階までつくる予定である、というふうに聞いておりますけれども、今さっき言った出入り口のスロープ化とか自動ドア、点字ブロックの設置、トイレ等々車いすの配置等にも努力してまいりたいと思っております。　今後も障害者の明るい暮らしの促進のために、福祉の充実を図ってまいりたいという考えでおります。　以上でございます。 ◎市長（亀田博君）　　国民健康保険料の連年の引き下げというのは非常に困難であろうと考えております。　そこで、小倉議員にも御理解をいただきたいのでございますが、所得税や住民税のように名目所得の増加に伴って税額調整と－－負担調整という形で減税－－結果としての減税が行われることは、我が国の税制度上はよくあることでございますが、そもそも医療費を保険料という形で負担いただく国民健康保険につきましては、そういう考え方は必ずしもなじまないというか、うまくいかないわけでございます。　それから、常に小倉議員が保険料のところだけ御論議をされますけれども、本市の医療費の問題は、地域差指数といいましょうか、全国平均と比べまして、非常に高いところに位をしているわけで、数字で申し上げますと１．１６ということになっているんだそうでございまして、もう１．１７になりますと、非常に異常事態というか大変なことになりますから、本市でも医療費の適正化特別対策事業というのを今議会の補正予算でもお願いをしているわけでございまして、医療費の論議を避けて通るわけにはまいらないと思いますから、どうぞ御論議の際は医療費の問題から入っていただきたい、というふうにお願いいたしたいと存じます。 ◆小倉哲郎君　　２回目の質問をさせていただきます。　まず、福祉都市の問題でありますけれども、福祉都市チェックを問題にするときに、その第１には、健常者ではわからない点が非常に多いということと、専門家によるチェックも必要だという点であります。　したがって、都市チェック等をするには身障者の立場でやること、加えてもう一つの問題は、身障者といっても、いろいろな人がおるということですね。視覚障害者、聴覚障害者を初めとして肢体不自由の人たちとか、あるいは内蔵の障害のある人、いろいろな障害者がいるわけです。　下関には平成２年１０月１日で第１回で申しましたけれども、身障者が８，１４２名正確にいうと確認されておりますが、そのうち肢体不自由者が４，４０２名、これ圧倒的に多いわけですけれども、それ以外に視覚障害者が１，１８０名、聴覚障害、平衡機能の障害者、こういった人たちが９４０名もいます。その他心臓機能障害を初めとする内蔵の障害を持つ人は１，６２１名もおられるんです。そして、療育手帳を持っておる児童が２３２名、大人が持っておる人が５８４名、計８１６名もおられるんです。　このような実態を踏まえた上で、それぞれの障害者の立場から、これは私はチェックをしていく必要があると思います。だから、専門者の意見が、これは絶対的に必要になってまいります。そして、これに対応する、やはり私たち素人ではわからんような有効的な合理的な問題については、専門家の意見等をどんどん聞いてほしいと思うんです。　私はここでぜひ必要なことを一、二要望申し上げ、お答え願いたいんですが、都市チェックを身障者の立場でやること、それは当然基本の問題ですけれども、そのために定時の巡回点検、パトロールが私は必要だと思います。これが市の行政で私は欠けていたんじゃないか。このパトロールというようなことは行政がやらなければ効果がありませんし、また実際そうしてほしい。私はそこで、定時に巡回パトロールをやることを提言したいのですが、ぜひやっていただきたいと思います。　一月に１回、そのようなことは当面すぐかなわれないことですから、三月に１回でもいい、あるいは半年に１回でもいい。少なくとも定時に、しかも有効的に巡回パトロールをして点検をすると。これ点検しないから、１遍やって１０年もほっておくと歩道なんか破れます。あるいは歩道の真ん中に大きな電信柱が出て、せっかくの歩道が車いすが通れなくなるとかいろんな問題が－－小さい問題ですがあるんですけれども、健常者から見れば小さい問題だけれども、身障者から見れば致命的なんです、こういったことは。そういったことを定時に点検をしてもらって、その結果を私は公表することが必要だと思います。　きのうあたりのテレビを見ても、全国で身障者のための地図をつくっている。これわずかしかないようです。ぜひこれは具体的にそういうことを実施してやっていただきたいんです。　したがって、定時的にやる、有効的にやる、そして合理的にやるためには、その結果を公表し、特に地図のようなものはつくって、身障者団体あるいは老人団体に渡していただきたい。そうすることによってまた大きな効果が上がってくると思います。　これに附帯して私が強調したいのは、今身障者障害年ということで、身障者の問題を中心に取り上げますけれども、今は高齢化社会になってまいりまして、この身障者の問題は高齢者の問題とも共通しております。あるいは幼児の問題にも共通する部分が非常に多いんです。　下関の高齢者は、もう６５歳以上で、平成２年で３万６，４４０人、これが昨年では３万７，２６５人ですか。ついに総人口の１４．２％になっているんです。これらの老人のためにも都市チェックは私はぜひ必要だと思います。　きのうの質問でも人口問題出ておりました。子供を産めよふやせよ、その政策は非常にいい政策だけれども、やはり幼児がふえればふえるほど、これは共通な都市問題が出てまいります。住みやすい、子供の遊びやすい、そういった都市づくりのためにも、このような定時的な巡回パトロールと合理的な点検、専門家、身障者あるいは老人等を加えて、委員会でもつくって点検をしていただくことを私は提言をしたいんですけれども、これに対しての御意見、御回答があればぜひいただきたいと思います。　それから、国保の問題でありますが、確かに医療費の問題について私はわかります。しかし、基本的には、きのうもいろんな質問で北九州市との人口問題が出ましたけれども、ここでやはり住民が一番問題にするのは、公租公課、さらに公共料金の比較であります。そういうことについてのやっぱり平均化。特に関門はもう同じ経済圏、同じ都市といってもいいんです。そこでのこういった平均化に対応する政策というものをぜひ私は強く打ち出していただきたいと思うんです。　特に私はもう一つ申し上げたいのは、医療費の問題出ました。こういった問題が出たときに、私は今まで国保問題というのは何十回もうやってまいりましたけれども、この１点だけは申し上げたい。いつも強調されるのは老人の医療費が高い。そのために若い人３人が老人１人分の医療を負担するというようなことがよく言われて強調されるんですけど、そしてあたかも老人の高い医療を若い人が負担しているいう誤った私は論点があると思います。　若年層が負担する政管健保は、はるかに国保料より安いんです。しかも　全国平等です。それに対して国保料は、そういった若い人たちよりうん　と高く、しかも市町村ごとにアンバランスになっております。しかも非常に高い保険料を老人は負担しております。７０歳以上で国民年金３万９，０００円しかない人が、住居があるために３０万円、４０万円という負担も強いられておる。　それで、高齢者から言えば、過去何十年も病気もしないで支払ってきたそういった保険料が、その累積が、やはり別な意味では基金で大きく金利を生んでいることも事実だと思うんです。　私は、この問題はやっぱりミクロ的に判断されることなく、マクロ的に見ていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。　そういうことで、やはり特に高齢者、私は国保料の値下げをいつも申し上げるのは、今では高齢者がもう半数近くなっている。そのうちのまた４割近くは所得なしの層が入っているんですよ。その中で所得なしだからゼロでいいかといったらそうじゃない。随分高いものがかかってる。いろんな課税方式に不合理な面があるからそういうことになっているんです。そういったひずみのところを是正をして、ほかの都市でもやっていることですから、その点はひとつ市長の政治力と判断で、ぜひ私は値下げされることを強くお願いしたいんです。　１回目の質問では、下げるということは一言もおっしゃいませんでしたけれども、私はせっかく県下に先駆けられてこういった成果を挙げられているんですから、このたびも県下１４市の最高の都市として、ぜひ県下をリードして、こういった老齢者を中心とした国保加入者の要望をひとつぜひかなえていただきたいと強く申し上げたいんです。　それで、国保の加入者は政管健保の若い人たちと比べて、やはり社会的には経済的な弱者が大半なんです、はっきり申し上げて。その点もぜひ配慮していただきたい。そしてしかも、先ほど申し上げましたけれども、何十年も保険料をかけてきてるんです、政管健保その他で。ほとんど病気をせんで、年とったら病気をする、これ当たり前のことなんです。そういった社会的な問題も考えて、私はぜひ市長に、これは強く要望するし、お願いを申し上げたいんです。このところについて、ぜひ一言でいいから下げるということをひとつ御回答願いたいと思います。 ◎市長（亀田博君）　　値下げの部分を除きまして、小倉議員の意見、非常に同感をするものであります。　だから、基本的な解決はるる触れられましたけれども、国民皆保険という３０年代に達成した我が国の非常にすばらしい制度が、負担のところで非常にバランスがとれてないというところが問題であろうと存じますから、方向といたしましては、保険料の平準化が、要するに均衡化があるべき方向だと考えておりまして、そのことは保険者間の問題等あるいは地域間の問題等を含めまして、そういう方向に行くべきだと、私はもう確信をしておるわけでございますから、国保中央会でもこの問題を、あるいは厚生省でもその問題に手をつけかけておりますので、ぜひとも議会とも含めまして、私どもはその方向を推進してまいりたい、というふうにまず考えております。　それから、先ほどは一言と言いますから、あんまり説明もしませんでしたけれども、県の方にもお願いをして、それができない間はやはり広域団体としての県の役割というのがあるのではなかろうかと考えておりまして、わずかしか予測はされませんけれども、福祉医療減額の補てんの制度を今検討中だと聞いておりますから、少しでも私どもの保険料の負担の軽減に役立つのではなかろうかと考えております。　ただ、その方向は、例えば公務員の間でも、大変制度の発足の経緯がありまして、一元化というのは非常に難しい過程を歩んできておりますが、老人の問題につきましても、一部では解決をしておりますし、それから、退職者医療の問題も解決の方向に行ってるわけでございますから、私どもはその基本の方向を見据えながら、粘り強く制度の改善適正化を図っていかなければいけない、というふうに考えておりますので、ぜひともそこのところも御理解をいただきたいと思っております。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　今御提言をいただきましたチェック、それからパトロール、それからマップ等につきましては、私の方でも十分その御意見を酌み取りながら、踏まえながら検討していきたいと思います。　先ほどの都市チェック－－ある団体が行いましたチェックの中にも担当課が同行させていただきましたけれども、先ほど小倉議員さんがおっしゃった、健常者にもわからない、やっぱりそれなりのいろんな面が出ております。今後はその中で担当課としてもチェックをしていくと。　専門家の問題につきましては、いろいろ今後の検討をしていきたいと思います。それから、定期のパトロール、もちろんそのチェックの中で担当課としても努力していくということ。マップの問題は、内部でも今話題として話し合っております。　以上でございます。 ◆小倉哲郎君　　３回目ですので、要望を申し上げておきたいと思うんですけれども、都市チェックの問題には、これは今私が提言申し上げたように、定時の巡回パトロールをぜひお願いしたいと思います。　と同時に、これは先ほど申し上げましたけれども、身障者でないとわからない問題も非常に多いんです。例えば、身障者電話にちょっとした坂がついている。これを１０度下げることで入れるのに、１０度が高いために入れないというようなケース、これは随所にあるんです。実際に車いすに乗って歩いてみるといろんな問題点がある。ああ、こんなこともあるのかというようなこともありますので、やはり身障者、初めから身障者を全部連れ歩くとか専門家と一緒に歩くのは不可能であっても、とりあえずは今の市内のいろんな問題点、これは素人でもわかるところはたくさんありますので、例えば歩道の真ん中に電信柱の大きいのがどんとあるようなことは、これは素人が見てもわかるんです、そこを通れないんですから。　そういうようなことから始めて、そしてこれを定時的にやっていただきたいということと、マップをつくって、特に地図は毎年じゃなくてもいいけども、これはつくって身障者や高齢者に配布していただきたい、このことを強く要望申し上げておきたいと思います。　それから、国保の問題については、市長のおっしゃったように、いろんな問題点があるのは知っております。最終的にはやはり国がその政策を変えてくれなきゃいかんし、県の段階で補助その他の問題を解決してくれなきゃいけません。それは私もよく理解しておりますけれども、しかし市の段階でまだできることも私はあると思います。可能なところはぜひ手をつけていただきたいんです。　そして、さらに全国の自治体の団体がございますから、全国市長会あるいは議長会とか、市議会とかに働きかけて、そしてこの矛盾だらけの国保制度をもう少し国民平等に、名前は国民健康保険とついてるんですから、それが国民－－住んでいる場所によって違うなんてばかな話はないんですから、これは国の政策と予算措置で変えられることは十分できると思うんです。そりゃ非常に難しい問題がありますよ。あるけれども、一番やっぱり今国民か要望しておるのは、そういった弱者に対する平等化だと思いますので、その点も強く私は申し上げて、ぜひ可能なところはひとつ市長に手をつけていただきたい、このことを強く申し上げて、要望しておきます。　以上です。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小浜俊昭君）　　次に行きます。近藤栄次郎君。　（近藤栄次郎君登壇） ◆近藤栄次郎君　　おはようございます。日本共産党の近藤栄次郎です。通告に従い順次質問します。　まず最初は、ことしの６月に農水省が発表した新しい食糧、農業、農村政策、いわゆる新農業政策にかかわる問題です。この新政策は、冒頭部分で、「我が国の農業、農村を取り巻く状況は自給率低下、農業従事人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化、高齢化、混住化などの面で大きく変化した」とした上で、「効率性一辺倒への反省が高まる中で、地域社会との共存を図りつつ、豊かさとゆとりを実感できる持続的・安定的発展を目指す新たな経済社会の枠組みを模索するに至っている」とし、「そのために労働時間の短縮や農家所得の抜本的な向上が必要」としています。　しかし問題は、その解決策として、高度経済成長政策以降の農産物輸入自由化の推進や食管制度の改悪、農業に対する補助、助成の削減などが日本農業を危機に追い込んだ根本原因であることを触れもしないで、逆にコメの輸入化を前提にして、これからの農業政策の基本が立案されていることであります。　新政策の中心となっているのが１０年後の個別経営体、すなわち農家のあるべき姿の見通しです。新政策では、今後の人口構成などを勘案しながら、一農家の経営は、稲作中心の場合で１０ヘクタールから２０ヘクタールが必要とした上で、ロボットの導入など徹底した省力化を図るとしています。　これを下関に当てはめた場合、平成２年度で農家戸数３，０４０戸、農家人口１万３，４５４人、耕地面積約２，６３３ヘクタールですが、新政策でいう耕地面積で逆算すると、平成１２年には農家戸数が現在の１０％に満たない１３０戸から２６０戸程度で十分ということになり、圧倒的多くの人たちは土地を手放し、他に職を求めざるを得なくなります。このことは、第１に農家人口の大幅な減少を招くだけではなく、下関のその他の産業動向からしても、市全体の人口減少に拍車をかけるものであります。　第２に、産業ロボットなどを使った農業生産は、農薬、化学肥料の使用増大を招きます。これは一層の自然破壊につながるだけでなく、山口大学の野瀬教授が解明しているように、このような化学肥料の多用こそが山口県の少産化、赤ちゃんの死亡率の増大につながることは明らかであり、安全な食糧を望む市民や人口定住を促進する下関の方針とは相入れないものであります。　そして、極めて問題なのは、この新政策が国民の合意のないまま自民党政府の既定方針として、来年度の国家予算概算要求の中で農地利用の集約化などを目指す県や市の基本方針の作成費やその支援整備が農業費の重点となっていることです。　市長に具体的に回答を求めますが、第１に、この新政策に基本的に賛成なのか反対なのかお答えください。　第２に、もし賛成であれば、新政策では農家戸数が現在の約１０％になる下関の将来の人口定住策をどう考えているのかお答えください。　第３に、この新政策の背景には、アメリカの執拗なコメ輸入自由化要求と、それに屈伏してそれを容認しようとする自民党政府の姿勢が見え見えです。渡辺外相などは、ドンケル案拒否が不可能な状況にあるように公言していますが、フランスやカナダ、南朝鮮などの諸国も反対しているように、ドンケル案は拒否できるし、拒否しなければなりません。　コメの輸入自由化はあくまで反対することが必要であります。市長として今後ともその立場を堅持して頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、沖合人工島についてお尋ねします。日本共産党市議団は、人工島計画が北浦海域の自然破壊につながるものであり、また２１世紀の下関の発展を切り開くものでもなく、巨額の市民負担を押しつけるものとして、一貫して批判してまいりました。　具体的建設日程が俎上に上っている今、改めて幾つかの問題点について質問いたします。　第１に、北浦人工島は昭和６３年３月の実現可能性調査報告書から、平成２年、基本理念が変わらぬまま静隠海域による水産振興などが削除され、全体計画が大きく縮小され現在に至ってますが、このような重大な計画変更がなされていて、人工島が東アジアの総合的な拠点となる得るのか、具体的な説明がなされていません。　１例ですが、人工島内につくられる港湾は、外交用のコンテナやフェリー基地となっていますが、それでは細江など既存の港湾をどうするのか。見込み違いないしは経済の変化などで貨物量がふえなかった場合、人工島を優先的に使うのか、それとも既存の港湾か。港湾都市は港の背後にまちが形成される都市計画の立場からも極めて重要な問題であります。　第２に、環境アセスと関連して、私は昨年の３月議会の概括質疑で、いずれにしても人工島の計画は、すべての市民に大きな影響を与えるものであり、環境アセスの内容、住民説明会の範囲を早く公表することを求めました。しかし、今に至るも具体的内容は何ら議会に報告されていません。　これは開発について住民の合意を求める環境アセスの理念に反するものであります。まちづくりは住民全体で考える、これが地方自治であり民主主義の原則ではないでしょうか。　改めてお聞きしますが、今回の環境アセスは人工島計画全体なのか、それとも当面計画を予定している物流ゾーンだけなのか。また、環境影響評価でいう関係地域とはどこなのか、準備書の公告、縦覧は何日間行うのか。　第３に、計画によれば工事着手の時期が間近に迫っています。今までの説明によると、当初計画約８００億円の内訳を、土砂処分場を国の直轄事業として、物流、港湾用地を国、県、市で応分の負担を、レクリエーション用地を第三セクターでとなっております。　では、人工島建設に伴う市財政の各年度ごとの負担額とその影響は、また、人工島建設に伴う道路や下水道など周辺整備の公共投資は幾らになるのか不明であります。　また、第三セクターの見通しはあるのか。見通しがあるとするならば、日韓高速船や健康と長寿のまち構想の反省を踏まえ、どのような内容の第三セクターになるのか、財政面でも市民の疑問は山積みであります。　以上３点にわたり問題点や疑問点を列挙しましたが、総じて言えることは、人工島に反対する人にも賛成する人にも、具体的な資料公開が極めて不十分であるということであります。とりあえずさきに述べた３点について具体的な回答をお願いいたします。　以上で第１回目の質問といたします。 ◎農林水産部長（深草修君）　　本年６月に農林水産省でつくられました新政策につきまして、基本的に賛成か反対かというようなお話でございました。現在、農村では農業後継者の確保が非常に困難になっております。また、高齢化も進み、本市では基幹的農業従事者のうち５５歳以上が７０．４％を占めておるという状況でございます。そして、農地の未利用地もふえつつある現状にあります。　農業経営に意欲と能力のあるものを確保していくためには、農業経営を行うものが、その持てる力を十分発揮することによって所得を増大させることができ、経営のおもしろさや心の充足感を享受することができる条件を早急に整備することが必要となっております。　村の中で全体の生産をどうやって維持していくか、技術をどうやって継承していくか、そういったことを考えるとき、みんなが全部兼業農家では、その能力に限界がありますので、やはり専業的にやってもらう農家を育成しようじゃないかという動きが出てまいります。それから、専業的な農家、個別農家に依存するだけではだめなら、生産組織をつくろうではないかということも出てまいりましょう。こういった組織は各地に既にございます。　そういった農家や組織体を育成するとすれば土地を提供しなければなりません。農村に住んでいて、土地を全部提供してしまうというのは問題がありましょうから、自留地は持って、野菜の生産等をやり、その上で年をとって年金生活に入りましたら、畑や田を利用権設定するなり作業の受委託に貸すなりして地代収入に依存をするとか、それぞれの農家の人たちの話し合いの結果の役割分担が出てまいります。　そういったことが新農政を通して農村に期待されているところでございまして、農家の切り捨て等につながるものではない、と理解をいたしております。
   ◎港湾局長（河内隆秀君）　　人工島の御質問についてお答えいたします。　人工島の必要性等につきましてでございますが、人工島計画につきましては、当下関市が大陸に近いという地理的な優位性を生かして、コンテナターミナルを中心とした運輸物流基地、それから、まだ市内で設置されてないマリーナを中心としたレクリエーション基地、それから、将来の水産業のための用地確保としての土砂処分という３つの機能を備えたものとして計画されてございます。　現在のところ、その第１期の整備といたしまして、埋め立てをしようとしている機能でございますが、先生のおっしゃられたとおり、コンテナターミナルを中心といたしました運輸物流基地約６３ヘクタールを計画しているものでございます。現在の物流の動向からいたしまして、下関港のさらなる発展を考える上では、このコンテナターミナルの整備は至急に必要なものと認識している次第でございます。　アセスメントの関係でございますが、人工島の環境アセスメント調査については、公有水面の埋め立ての諸手続に乗りまして、昨年１０月から１年間の現況調査を進めてまいったところでございます。現在、現況調査につきましては、コンサルタントの方で調査された結果の取りまとめをやっている状況でございまして、取りまとめられたものについて、我が方にまだ手元の方に報告されていないという状態でございます。　今後の話でございますが、現況調査の後に人工島物流ゾーンの計画を反映させた環境影響調整測を行う予定になっております。結果が出次第、所管の委員会と協議させていただきたいと思っております。なお、この環境アセスメントにつきましては、第１期に計画しております物流ターミナルの埋め立てに伴う環境アセスメントでございます。　地域住民への説明等につきましては、埋め立て申請の諸手続に乗りまして、環境影響評価準備書により巡覧及び地域説明会を通じて行うことにしております。　それから、財源等のお話がございましたが、人工島の物流基地整備に伴う事業費の積み上げを現在運輸省第四港湾建設局と調整し、各施設の基本断面等の作業を行っておるところでございます。物流ゾーンの整備における財源の考え方といたしましては、国直轄事業及び補助事業として公共採択できるものを国にしていただき、残りの整備事業費につきましては、県市折半で負担することとなっております。　以上でございます。 ○議長（小浜俊昭君）　　一応答弁でいいですね、農業関係は。－－深草農林水産部長。 ◎農林水産部長（深草修君）　　それから、１０年後以降において農村人口が減るのではないか、というようなお尋ねだったかと思いますけれども、先ほど申しましたように、若い人が魅力ある農業経営を目指して農村に入ってくるというようなことでございますので、むしろ人口はふえる方につながると見ております。　それから、コメの自由化の反対といいますか、そういったことだったと思いますが、コメは国内自給を堅持するといっうたことは例年－－毎年でございますけれども、市長会を通じて政府の方に申し入れております。 ◆近藤栄次郎君　　じゃ、２回目をやらせていただきます。どうも１回目の回答というのは抽象的で、そして随分論戦と外れたポイントじゃないかと思うんで、２回目の回答はもっと具体的に回答していただきたい。　まず、農業新政策の問題ですけれども、これは確かに政策そのものは分厚い資料、しかし、ここに私農林水産大臣の官房企画室が監修した非常にわかりやすい漫画だとか図解入りのパンフレットを持っています。これで見ましても、現実に全国３８３万戸ある農家を組織経営体というか、法人化する部分、株式会社含めて。そういうことを含めて約全体で４０から５０万戸に抑え込もうと、このように冒頭から図解で出てくるわけです。　これは先ほど第１回質問で、１０ヘクタール、つまり１０町歩から２０町歩で平均して割ったら、今の３，０４０戸の下関の農家人口は経営体という立場から見ると１０分の１に落ちてしまう。　ヘクタールというと私どもぴんとこないわけですけれども、１ヘクタール約１町歩ですから、そうすると、１０町歩から２０町歩持ってないと、言うなれば農家として経営として認めない、というのが今度のやっぱり新政策の最大のポイントなんです。　同時に、その次の項目に、どうして生産性を上げるかという、これ図解入りで書いておりますけれども、無人ヘリコプター、無人管理作業、育苗ロボット、レザートラクター、すべて人の要らないものをどんどん導入して、そして、言うなれば農業工場といいますか、そういうものでやりなさいと、このように書いているわけです。　そうすると、ただ単に例えばわずかな土地しか持っていない人は、仕事を働きながらそこで農作業をしてということさえ認められない、そういう状況なわけです。そうすると、人口がふえるというのはどうして言うことができるのか。どんどんこのことで集約をされていく。そうすると、下関の農家の方々、一つの特徴は、都市農業ですから兼業の方が非常に多い。ところが、その兼業もできなくなれば、一つは、じゃそれで両方合わせて何とか生活やっていけるという人も下関に住まれなくなる。そうするとますす下関から人々というのは遠ざかっていくんじゃないか。だから、人口という立場から見ても非常に大きな問題だ。　多くの農村部を抱える町村では、だからこの新政策はますます過疎化を強める、場合によっては町や村をまさに破壊に導くものと、こういう声さえ起きておるわけです。　そういう、特に下関における３，０００－－１農家８７アールですね。つまり１町歩に満たない、これが大体農家１戸の持っている耕地面積なんです。具体的にお答えしていただきたいんですけど、最低国が今言っている１０アール、すなわち１０町歩を持った農家は下関に何戸あるのか、これを答えて１つはいただきたいと思うわけです。　こういうことをやれば、非常に人口が減るというのは目に見えているんではないか。下関はやはり特に小月以降、この近辺のやっぱり一つの大きな農村地帯、下関の基幹産業でもると思うわけです。その基幹産業が、言うなれば造船に続いて大変な状況に、この新政策で追い込まれていくのではないか。　造船でもああいう合理化によって、そのことのために下関の人口が大きく減少する要因をつくっていったわけです。私は、今度はこの農業政策が下関の人口減少に拍車をかける。これは必ずストップをさせないといけない、このように思っているわけです。　それからもう一つ、先ほど紹介しました無人でやる。そうすると、どうしても手作業の細かな作業から化学肥料をどんどん投与する、このような農業に変わらざるを得ない。当然田んぼにしても１０町歩から２０町歩を一気に管理するわけですから、そういう直まきで稲をつくっていく、こういうやり方をやる。そうしますと、化学肥料の大量投与。　これは昨日も市長、論戦もありました。赤ん坊が生まれる率が少ないと。下関は非常に県の平均よりも悪い。県全体が全国レベルの最下位にいったり最下位から２番にいったり、こういう状況なんです。　ところが、いろんな問題は－－要因はあるのは事実です。しかし、自然環境あるいは母体という立場から見れば、山口県の土質というのがまさ土ですか、まさ土に影響して、どうしても肥料をたくさんやらなきゃいけない。化学肥料をやらないと水はけが非常にいいわけですから、他県よりもどうしても山口県の農業というのは肥料をやらざるを得ないんです。そうしたことが化学肥料の原因が結果として自然の農産物に、鉄分やカルシウムを奪いとっていく、そういうものを山口県民は食べるわけですから、どうしても母体に影響せざるを得ない。これが健康破壊につながり、そして赤ちゃんの死産化の増大につながっている、これ山口大学の野瀬善勝さんという教授、私論文を見まして、これは大変なことだと。やはりもっと下関、山口県を含めて有機農業をもっと発展させなきゃいけないというふうに強く感じたわけです。　ところが、新政策は、この方針と言うなれば真っ向から相対立するものである、このように思うわけです。だから、どうも部長の説明では、市長はどうもこれはもろ手を挙げて賛成するような政策であるかのように聞こえたわけですけれども、本当にそうなのか、もう少し聞かせていただきたいと思うわけです。　しかし同時に、今部長からも報告が－－御回答がありましたように、確かにこのままで推移をするならば、下関でも１０年後には６０歳以上の働き手が農家では基本的に消えてしまう。こういう重大な局面を持っているのも事実なんです。これは、じゃ何が問題なのか、なぜ若者が農業に従事してないのか、これは私は労働条件の問題、あるいは農業の問題でも言いました。　３Ｋ対策も議会でも取り上げましたけれども、やはり３Ｋが嫌われる、３Ｋ職場が嫌われるとよく言われますけれども、３Ｋの最大のＫは給料が低い。すなわち所得が低い、これが最大の問題であって、これを解決するならばその他のＫは、もちろん解決を図っていかなければいけないけれども、人が来ないとか跡継ぎがないというのは、基本的には解消されるんだということを言ってきたわけです。　農民所得というのは年に１００万円にも満たない、下関の場合はそうですけれども、これをどうやって解決していくのか、ここにやはり最大の国の政策、そして地方の政策の力点を置いてかかなければならない。新政策のようなやり方ではなく。　既に全国的にはどうしていくのかという動きも始まっておるし、先ほどもちらっとは報告がありましたけれども、市内でもさまざまな動きも見られる。例えば大分県のある山合いの農協ですけれども、有機農業、これを徹底をさせて、そして同時に、それをそのまま市場に出すんではなしに、ひとつには農協で加工工場を持って付加価値を高めて、そしてそれもまた卸問屋、スーパーなどにおろすのではなしに、みずからが販売する、俗に言う産直ですね、これでやることによって年所得を４００万円、一般のサラリーマン並みにこれを確保。そのことによってこの農協では、私も実際に見せていただきましたけれども、若い方がたくさんおられる。　だからやはり、どう所得を上げていくのか、ここに国の政策あるいは市の政策のポイントがないか。それから、県内でもカルガモ農法ですか、要するに有機を中心のカモを放しながら自然農法、これを取り入れる中で、本当に化学肥料の少ない、そして市民から喜ばれるコメをつくっていこう、こういう動きだってあるわけです。そうしたものへ積極的に助成をしながら、そこに基本を置いた農業政策をつくり上げていかなければいけない。　そういう立場から見ると、新政策は今第１回目の答弁では賛成のようでありましたけれども、これでは下関農業も破壊されるし、下関の市民の大きな願いである人口減少にストップをかける、これにも相反するんではないか、このように思うわけです。改めて回答いただきたいと思います。　それから、次に、人工島の問題に移ります。まず、回答がなかったわけですけれども、人工島の物流ゾーンができて、フェリーやターミナルがあちら側に－－説明では外貿中心になっておりますけれども、それは計画どおりに貨物量がふえた場合、それはそれでいいと思うわけですけれども、私がお尋ねしたのは、じゃ見込み違い、あるいは経済の激変ということもあり得るわけです。そうした場合に、じゃ既存の今ガントリー・クレーンも動いておりますけれども、このような既存の港を優先的に使うのか、あるいはかつての説明のように、全面的に外貿は人工島でやって、既存の港は内貿を中心にやっていくんだと言われるのか、明確な回答をしていただきたいと思うわけです。　これは、港湾それぞれの都市の形成というのは、港湾都市というのはそこに主要な港を中心にまちがつくられていく。どちらをメーンによるかによって、じゃ俗に核という問題、核がどちらになっていくのか、都市計画の上でも極めて重大なポイントを持つものだと思うわけです。そういう立場からも回答していただきたい。　それから、同時に私は、経済の激変だとか言いましたけれども、それから十分な説明がない、このように言いました。確かにさまざまな資料の中にはあたかも今後貨物量がふえて、そして下関の特徴を生かせる、このように書いているわけです。　人工島の問題を抜きにすれば、私だって港湾都市下関はもっと港湾機能を発揮して、どんどん貨物が集まる、そういう状況を望んでおるわけですけれども、では下関の、今それなりに韓国貿易を中心に、これらの貨物が集まるこの背景は何なのか。それから、これが今後どう推移していくのか、この辺についてのもっと詳しい見解を聞いておきたいと思うわけです。　やはり下関に貨物をおろして、そして関西やあるいは関東に荷を運ぶ、下関でおろした方がはるかに、実際最終消費者に行くには早いということでそれなりに貨物が集まっているわけです。この現状認識は一致しておると思うわけなんです。じゃ、なぜそれができておるのか。これは１つは関門港が５大港であるために、税関を－－門司税関ですけれども抱えている。しかし、神戸や横浜、このような他の５大港と比べれば今関門港は相対的に貨物量が激減をしている。そういう中で、非常に税関の職員の皆さん方の協力もありますけれども、非常に迅速な通関処理、そして、柔軟な通関処理を行っていただけるために、通関完了後すぐに最終消費地に物を送ることができる。　神戸などは非常に繁忙していますから、税関職員が足らないということで、通関までに陸揚げしても１週間かかると。これが今１つの大きなメリットになっているんです。しかし、これは極めてソフト的な体制のメリットで、もしその５大港を外されて、国が変なまた行政改革をやって、４大港にして門司税関もそれなりにどこかに統合しようとすれば、このメリットは非常に失われてくる。そうしたときに、これは下関の一つの貨物の集荷という立場ではマイナスにあなる。　これは同時に、日韓高速船のときにも若干言いましたけれども、コンテナ船の動向の問題なんです。今コンテナ船を中心にしながら、船の高速化は急ピッチで進もうとしているわけです。これはもう関係者の皆さん方御存じだと思うわけですけれども、１，０００トンクラスのコンテナを、今はもう走るのをやめましたけれども、あのジェットライナー並みの５０ノットで走らせるようなコンテナ船、これを目標に、高速船が研究開発されつつあるわけです。　これがじゃコンテナの主流になってきたときには、じゃここでおろしてトラックに積むよりも、場合によっては一気に神戸だとかあるいは東京に持っていった方がいいという船主だってあらわれかねないわけ。それらをすべてしっかり見定めながら、本当に下関の今後の港湾のあり方というのが研究されているのか。私は今までの説明、あるいはこういうパンフレットを見てもその辺について重大な問題がある。　もう少し本当に今後の将来を展望しながら、人工島の問題を抜きにすれば、先ほども言ったように、港湾の発展というのは私も望んでいるわけですから、それらを含めながら、やはり研究をしていく。そういうことを研究されているのかどうか、お答えいただきたい。　それから、環境アセスメントの問題です。環境アセスメントは公害の防止にかかわるさまざまな項目、それと同時に、自然環境の保全にかかわる項目で、地形、地質、あるいは生物、それから自然景観まで含まれているんです。それから文化財も含まれている。だから、一般的には環境アセスというと、どちらかというと公害が、大気汚染がどうなるのか、あるいはそこに工場につくったら振動がどうなるのか、悪臭がどうなるのか、これだけのような嫌いを受けますけれども、環境アセスというのはそれらに加えて、そこにそういうものをつくったら、あるいはそういう埋め立てをしたら自然景観はどうなるのか、あるいは全体的な文化財の保護は大丈夫なのか、これまでが含まれておるわけです。　同時にもう一つは、県の環境影響評価制度、こういうパンフレットも出てます。これには、環境アセスとは何か、このように非常にいいことが書いてあるわけ。　「環境影響評価制度においては、住民参加がその基本的要素とされてます。」つまり住民参加が基本的要素とされる。「住民の生活経験に基づいた情報や知識を環境評価に反映させることによって住民、事業者、行政が一体となってこの制度の目的である快適な環境を創造する」と。つまり環境アセスは住民参加、これが基本。まちづくりは住民みんなが決めていく、これが基本であるように、環境アセスというのはまさに住民参加なんです。だから私は早くから、もっと関係地域を明確にする。例えば外されたところは早くから、なぜそれでは外されたのかということを住民自身として聞かなければならないわけですから。まだ関係地域は発表されておりませんけれども、どこになるのか、あるいはどこを想定しているのか、明確な回答をいただきたいと思うわけです。　それから同時に、その立場からいけば、今までの環境アセスはみんな結果報告、例えば大気汚染がこれだけ進みますとか、あるいは海の汚染がこうなります、こういう資料が大半なわけです。しかしこれは、その住民参加という立場から見ても問題があって、やはり環境アセスの資料はすべて公開すべき、これが住民参加の基本だと思うわけです。先般来からも県の拠点都市問題をめぐって県の審議会が結果だけを私ども議員にも知らせる。中身を知らせないということに対して大いに疑問を持ち、そしてその改善を県にも迫っておるわけですね、これは議長。　これはやはり当然、資料はすべて公開すべきものだと思うわけです。特にましてやこの人工島の計画というのは、経済的にも自然環境の上でも、これからの将来、下関の市民にとって大きな意味を持つものなんです。そういう立場から、資料は県のような不届きな態度ではなしに、全面的に公表すべきだというふうに思うんですけれども回答いただきたい、このように思うわけです。　それから、大分時間が来てますので、最後に財政の問題、若干触れておきたいと思います。第三セクターのことについては、ほとんど触れられませんでした。それから、どのぐらいの規模になっていくのか、一般会計が。あるいは港湾会計で－－港湾会計ですか、要するに市財政がこのことのためにどういう変遷をするのか、それらについて具体的な報告がなかった。わかれば概略教えていただきたい。　それから同時に、三セクの問題です。第三セクターは関釜高速もそうでしたけれども、全国圧倒的に赤字なんです。黒字で運営している第三セクターというのは、さまざまな資料を見ますけれどもない。そうすると、どうしていくのか、また赤字を出すのか、そして赤字を出したときに、これ日韓でもそうなんですけれども、全国的に民間のすべての株主とは私は思いませんけれども、中核となっている株主ですね、その親会社がそれ相応の負担をすべきだと思うわけですけれども、ほとんど行政側が対応して赤字を埋める、こういうやり方をやっているわけです。日韓でも１０億円をめぐって市民の間から大きな批判だとか、あるいは疑問が起きているんです。　ところがこのレクリエーション用地は、今当初計画で８０億円なんです。ましてやこれが半年なり１年でできるものであれば大体予想どおりの８０億円で済むでしょうけれども、新湯の原ダムでも１０年以上かかったわけです。当初計画のやはり建設費は倍になっているわけです。　では、当初見込んでいた建設費が次々と赤字になっていく。それをじゃ三セクをつくりながらも全部下関が負担をしなければいけないのか、こういう三セクに今後ともしていく気なのかどうなのか、このレクリエーション用地の人工島の第三セクターをどのように考え、今どう動いているのか、教えていただきたいと思います。　以上で第２回の質問を終わらせていただきます。 ◎農林水産部長（深草修君）　　新政策でございますが、現在、今骨子の段階でございます。今後さらに内容が整理されてまいると思いますけれども、議員さんが申されました農地面積１０ヘクタールから２０ヘクタール規模、これは土地利用型農業について言えばそういったモデルも考えられるといったことで発表されておりまして、これを即下関に当てはめるというものではございません。　やはり地域に応じた特徴のあるといいますか、都市近郊型農業と、そういったことでいろんな農業形態を考えて、今後振興しなければならないと思っております。　それから、小農家といいますか、経営面積が小さい農家は、田舎にいられないんじゃないかというようなことでございますけれども、決してそういったことはございません。今後組織体等もつくれば－－組織体の農業をつくれば、農業経営をすればそれに参画できるわけでございますし、そうしますと労働力も余ってまいります。そうすれば他産業への就職もできるわけでございます。　下関市でございましたら野菜や花との組み合わせ、小物野菜等もございます。そういったことで、その地域に応じた農業の振興が必要じゃないかと思っております。　それから、やはりそのためには３Ｋでもあるが－－給料が少ないと、給料を上げるにはどうするかということでございます。そこで、やはり土地利用型農業でございましたら規模を拡大するといったことでございます。　それから、有機農業でございますが、規模は拡大しても土づくりは絶対必要なものでございます。堆肥と有機質の施用による栽培を今後とも積極的に推進してまいるものでございます。　それから、有機栽培の推進につきましては、園芸センターでも有機栽培や減農薬栽培の研究を進めております。　それから、地域でも有機栽培の研究会などが設けられておりまして、盛んに栽培されておりまして、消費者から好評を得ておる状況でございます。（発言する者あり）　１０アール以上はございません。５ヘクタール以上が５戸。 ◎港湾局長（河内隆秀君）　　先ほどの先生の質問の中で、第三セクターに対するお答えを漏らしましたことをおわびいたします。　人工島の計画どおりにいかなくて、見込みが外れた場合、一体どうするのかという御質問でございますけれども、我々といたしましては東アジア－－これは韓国だけじゃなくて中国、それから台湾、さらには将来の話でございましょうけれども、ベトナム方面も含め貨物の受け口としての役割について下関は非常に立地的に優位な地位を占めている、というふうに考えております。　そういった形で、我が方も集荷に対しましては、ポートセールスを進めるなど、コンテナターミナルの将来に向けて、いろいろな活動をやっております。そういう観点からいいまして、計画どおりに行くものというふうに考えておりまして、ずれ込んだときどうするか、ということについては、現在所見を持っていない状況でございます。　また、高速船、いわゆるテクノスーパーライナーについての御意見もございました。研究しているかということでございます。これは運輸省挙げてこの高速船についての研究をしているところでございます。高速船のメリットというのは、やはり外海を高スピードで走ることはもちろんできますけれども、内湾あるいは瀬戸内海のような内海に入りますと、その機能を十分に発揮することができないということから、いわゆる外海に向けて直接アプローチのできる港が必要になるんではないか、という議論もなされております。　そういった観点からすれば、まさにこの北浦の人工島は、外海から直接進入できる地点であり、そういう高速船に対応していくことについても、非常に優位な地位を占めておるものと考えておる次第でございます。　アセスメントの方につきましては、まだ決まっていない点が多々ありまして、明確な答えができなくて申しわけございませんけれども、山口県の環境評価等指導要領に基づきまして、現在手続を進めているところでございます。　先ほども申しましたように、環境影響評価の予測の結果が出次第、所管の委員会といろいろ協議をさせていただきたいと思っております。もちろんそのとき地域住民の説明範囲についても、その折に御相談させていただきたい、というふうに考えておる次第でございます。　それから、第三セクターについてでございますけれども、第三セクターにつきましては、現在マリーナを中心としたレクリエーション基地の機能について、民間といろいろと話し合いを進めているところでございます。昨今の経済情勢もございまして、即第三セクター設立ということにはまだ至ってない段階でございまして、そういうような準備の期間というふうに考えております。　もちろん第三セクターが赤字であっていいという考えは毛頭ございません。黒字にいかにしていくかというのも含めて今後検討し、所管の委員会とも十分協議して、設立の可能性についても、よく御説明をした上で設立を図るという形に持っていきたい、というふうに考えております。　以上でございます。 ◆近藤栄次郎君　　３回目ですから要望だけ。　まず、新政策の問題ですけれども、１０町歩持っている下関の農家は１戸もない。そりゃもう５ヘクタール、すなわち５町歩、これでやっと５戸なんです、３，０４０戸農家がある中で。それを政府は１０から２０ヘクタールに１経営体を集合させようというわけですから、そうすると、それを集合してやれば、またどれだけコストを上げるかということで無人化をする。　そうすると兼業だとかそうしたことで人口はとどまらないわけです。多分そうしたことはわかっておるんではないかと。そうすると、やはり県にも国にもやはり下関の苦難は苦難として、厳しく物を言うべきは物を言う姿勢がやはり地方自治としては必要なんだ、ということを言っておきたいというふうに思うわけです。　それから、人工島については、また今回も大分あいまいもこな御回答で、不満でありますけれども、やはり都市計画、これはまちづくりというのはやはりみんな住民総参加で考えていく。そして、やっぱり本当に下関が全国に誇れるまちにする、そのためにはやっぱり住民民主主義を貫いて行政をやっていただきたいんです。そういうことを要望して、今回は終わります。 ◎市長（亀田博君）　　農業をめぐる厳しい環境、先ほど冒頭に近藤議員が紹介されたことが本市の農業にも当てはまるわけでございます。それから、我が国の農業にもそういういろんな問題を抱えておるものですから、農林業省が新しい政策をつくるために研究会を持って、あのような提言が現在もなされていることは御紹介のとおりでございまして、これからの日本の食糧自給率の問題をこれ以上減らしたくないということとか、あるいは農業、まさに御指摘のところですから繰り返しませんけれども、農業者が所得の低下に悩んで、これからその他の事業従事者との格差がますます拡大し、農業離れが起こる中で、やはり農業者の所得を向上しなきゃいかん。いろんな考え方がありますけれども、とにかく方向としてはそういうことと、それからやはり都市に比べて環境が若干劣悪になっております農村を、より住みよい地域社会にしなきゃいかんということで、ああいう提言がなされたものだ、と私どもは理解をしております。　ただ、全国の話でございますから、これから行くべき方向として、具体的に経営規模の問題にしましても、それが全国津々浦々全部当てはまって、下関だったら計算機回して、全体の経営の面積を１０ないし２０で割って農家戸数を出すわけじゃ絶対ありませんから、それは具体の適用につきましては、私どもがそれをうまく行くようにやる責務を負っておりますから、私どもは下関の農業の発展を考えていく上で、国の政策との整合性も見出しながら適用を考えていきたいと思っております。　したがって、人口が減るか減らないか、そんなことはよくはわかりませんけれども、私どもは農業のそういう農業で成り立っていかなくて人口が減るということは問題だと思っておりますから、人口の定住化を促進させるためにも、下関農業の発展を考えていかなきゃいかんと思っております。　したがって、単一の図式で、経営規模が減ったら零細農家が切り捨てられて、したがって、それが市外に流出するというようなことにはならないようにしたいと思っておりますから、十分今後とも御指導いただきたいと思っております。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小浜俊昭君）　　次に行きます。山尾末明君。　（山尾末明君登壇） ◆山尾末明君　　食事前でございますので、簡単にやらせていただきます。通告に従いまして質問いたします。　ことしは政治、経済の面でまことに多事多難の１年であったと思うのであります。政治の面ではリクルート事件、そして佐川急便事件など日本政治の金権腐敗体質を浮き彫りにした事件であったことは言うまでもありません。　経済の面では、バブルの崩壊により不況が浸透して、今後の景気の動向に心配しているところであります。バブル崩壊について経済学者の宮崎義一さんの著書「複合不況」、あるいは「複合不況の処方せん」などがちまたで反響を呼んでいます。　先日の新聞を読んでみましたら、この複合不況の言葉が市民権を得たとありました。この市民権を得たということは、非常に今回の不況が深刻であるということを物語っているものであります。この不況の波をかぶった本市も、人口の減少、景気の低迷、先行き不安による買い控えなど、不況条件がそろい、その直撃を受けている昨今であります。　日韓高速船の一時運休、地方都市拠点の選出漏れ等々厳しい状況にありますが、このような経済不況のときこそ私たちが２１世紀への長期展望を持って下関の未来図を検討し、発展させていかなければならないと思っております。　かつて交通網がまだ発達していない一昔は、下関は名前のとおり関所であったと思うのであります。この関所のため、人を多く集め、大切な情報がたくさん集約して、そして荷物が集荷して、そのために下関は大いに栄えたと書いておりました。常に歴史の舞台に登場する下関、ここはいつも情報と人が集まって、そして栄えたのであります。このため、商売においても観光においても何のＰＲもなく商売ができたと思うのであります。　しかし、関門トンネルの開通、そして関門橋が完成して、通過都市となって現在の斜陽の一途をたどったといっても過言ではないと思うのであります。　常に下関の紹介を－－下関市を紹介される沿革には必ずといっていいほど三方が海と紹介されます。そして歴史的宝庫であると、このように紹介されております。また、三方が海と紹介されている中でも、漁業は昔は３０万トンの水揚げがあったのでありますけれども、時代の変遷に対応できなかったためか、今では年間１０万トンを切るまでにもなっております。　しかし、私たちのこの下関を何とか浮上していかなくてはならないと思います。そこで、私は火の山と赤間神宮についてお尋ねしたいと思います。　現在、赤間神宮など下関の観光の中心地となっておりますが、余りにも貧困きわまりないと思うのであります。観光シーズンでも赤間神宮の前で他県ナンバーのバスが多いときには５台も連なっております。しかし、これはまさしく私たちの交通渋滞の根源となっているのであります。この状況から、観光バスの運転手さんは、下関の赤間神宮に行くと、このように会社から言われると断ると、赤間神宮に行く場合は断るというような状況も出ていると聞いております。　そこでお尋ねいたします。歴史の宝庫下関、源平の古戦場、維新の地などと言われておりますが、今後このような歴史の宝庫をどのように活用していこうと展望されているのか。　２点目、１年間３００万人とも言われている観光客が、そのうち火の山、赤間神宮には大体どのくらい来ておるのか。　３点目、この一過性の客を２時間から３時間ぐらい火の山あるいは赤間神宮にとめるような計画はないのか。　４点目、春秋の連休など観光シーズン時の赤間神宮前と、あるいは火の山等の交通渋滞の今後の対応について質問いたします。　次に、壇之浦の防波堤について御質問いたします。何百年の昔から何の変わりもなく東に西に流れを繰り返した関門海峡でございますが、戦後の流通革命によって船舶の大型化、しかもスピードアップにより、そのために岸に打ち寄せる波によって海岸がさま変わりをしてきております。殊にこの５年間では、海中の土砂あるいは岩を除いたため、護岸が露出してきております。そこで質問いたします。　現在、港湾局においては、住民からどのような御意見を聞いていらっしゃるのか。２点目、その認識をどのようにしていらっしゃいますか。また、その認識を今後どのような計画で住民の財産を守ろうとしていらっしゃるか、この３点についてお尋ねいたします。　これで第１回の質問を終わります。 ◎商工観光部長（原毅君）　　お尋ねの件が４点ばかりあったと思いますけれども、まず下関は歴史のまち下関だということに対しての認識はということでございますが、御承知のとおり下関は歴史の節目節目で表舞台に登場してきたわけでございます。　御承知のように、古くは源平壇之浦の合戦、あるいは明治維新等々いろいろあるわけでございまして、現在におきましても、下関としましては、先帝祭あるいは源平船合戦、武者行列等をテーマにしたものが多く、また馬関祭りでは平家踊り等すべて歴史に起因したものが多いわけでございます。　したがいまして、どのように生かしていくかということでございますが、我々としましては、今後とも機会あるごとに歴史のまち下関をＰＲし、例えば宣伝体の中でとか、パンフレットあるいはポスターの作成の中とか、そうした中で生かしながら観光の活性化につないでいきたいと、このように思っております。　それから、２点目にございましたが、観光客、平成３年度に発表いたしましたのが３５９万７，９００人でございます。そのうち火の山あるいは赤間神宮等に来た観光客はと、こういう御質問だったと思いますが、観光客というのは大変算定するというんですか、なかなか難しい面はございますが、この中には重複する観光客もおります。ただ、赤間神宮の方には昨年報告を受けた人数は約６３万６，０００人でございます。また、火の山全般といいますか、ロープウエーあるいはパークウエー、国民宿舎等々その付近もいろいろありますが、来られたお客さんが約５４万人ということでございます。　それから、この赤間神宮から火の山等に来られた観光客を２時間から３時間の間いろいろと観光していただくのに何か案があるかと、こういうことでございます。現在も来られたお客さんは赤間神宮から火の山、そして長府へと回られる方が多いわけでございますが、我々としてもこうした観光ルートについて、もう一度見直すべき時期が来ている、こういうことから、現在それらの観光ルートの設定等についての今検討をいたしておるところでございます。　それから、３点目の交通渋滞、いわゆる赤間神宮の前の交通渋滞の件でございますが、おっしゃるとおりでございます。非常に渋滞をいたしている関係がございます。ただ、赤間神宮さんには、境内内にはこれといった駐車場がございません。約２０台ぐらいの駐車スペースしかございません。　ただ、御承知のようにここは海峡に沿う非常に狭隘な土地でございます。したがいまして、大型の駐車場等のための適当な場所というのが非常に探しにくいというんですか、その辺がございます。しかしながら、やはり観光のメッカとして我々としては認識いたしておりますので、これからも関係課と協議しながら、駐車場対策というものについては、検討を鋭意進めていきたい、このように思っております。　以上でございます。 ◎港湾局長（河内隆秀君）　　壇之浦の護岸の件についてお答えいたします。　３点ございまして、住民からどのような話を聞いているかという点でございますが、地元の方から、自治会の方から、護岸が傷んでいるので何とかしてほしいという陳情書が上がっていることは承知しております。　ただ、その点についてでございますけれども、この壇之浦の防波堤東側の民間護岸の傷みにつきましては、昨年は台風１９号という非常に大きな台風がございました。過去そういったいろんな自然の猛威によります劣化とか、それから護岸施設が非常に古うございまして、その護岸施設そのものの老朽化等、先生のおっしゃられた船の大型化とかそういったようなものももちろんあろうかと思いますが、いろんな種類の理由が想定されるわけでございます。　なお、ここの護岸につきましては、この護岸が個人の財産であるということでございます。基本的に個人の財産は個人が守るということになっておりまして、公共の方でこういうもの、個人の財産を守るための制度というものは現在のところございません。　それで、こういった個人の財産を直接守るという手だてがございませんが、ある必要な部分につきまして、公共にお譲りいただくとか、そういった手法をとりますと、公共のものになりますれば、これは法的な手続はいろいろございますけれども、いわゆる崩壊地の－－陸の方でいうと崩壊地を防ぐというような同じようなことで海岸の浸食防止という制度もございます。そういうようなことで適用することができようかとも思いますが、非常にかなりの個人財産を公共に帰属していただかなきゃならないというようなことがございます。　以上でございます。 ◆山尾末明君　　まず、観光面でございますが、下関は通過都市になった。いつの会議でもこういうように言われると思うんですね。通過都市と言われますけれども、私もいろいろと下関の本を読んでみました。そしたら、その中には必ずといっていいほど高杉晋作が出てくる。あるいは明治維新、あるいはさかのぼって源平の合戦等々出てまいります。その中で、やはり下関には下関の伝統というものがあったと思うんです。その下関には伝統が今なくなってきたんではないかと、こう思うんです。　というのは、やはり下関は昔から魚のまちで、この魚を取り除いたならば下関はやはり伝統というものがなくなってくるのではないか、このように思うわけです。　そこで思うんですけれども、かつて日本の中で３候とされております日暮硯といいますか、かつての恩田杢が書いた日暮硯、そして上杉鷹山の棒杭の商いとか、あるいは会津若松の山川浩の、会津若松を切り開いた。こういった３人の歴史の方々が常に、何かあるごとにそういったものが、勉強のたびに出てきます。そういった歴史を踏まえて見ると、やはりそこにはずっと一貫した歴史があるわけです。　しかし下関には、その歴史がこの２０年ぐらいの間に魚というものが途切れてきたのではないか、このように思うわけです。それをどうも私は思うわけです。　そういうことから、今の赤間神宮にしても、あるいは火の山にしても、年間６３万人あるいは５４万人というような大量の観光客が見えるわけです。その観光客をやはり傍観する必要はないと思うわけです。そこにやはり大きな下関の顔である魚を、この５０万人とかあるいは６０万人の人たちに買っていただく方法を考えなくてはならないと思う。　その中にかつて－－昨年のフグの下関の水揚げ量でございますけれども、大体百二十二、三億あります。こういったものが大阪とか東京に随分流出しておりますけれども、こういったものが下関で売られて、そして下関にそういったフグの買い物ツアー等々ができるような大きな駐車場を構えた店舗が必要ではないかなと、このように思うわけです。　私もいろいろとあれしました。ところが、今どうしてもこういったことがなかなか難しいということでございましょう。それで、応急的ではございますけれども、例えば今高速道路に壇之浦のパーキングエリアというのがあります。このパーキングエリアから赤間神宮に向かって遊歩道をつくって、２時間か３時間ぐらいのコースであるいは赤間神宮、春帆楼、李鴻章の道路とか、こういったところを散策する道路が建設できないか。　あるいは逆に火の山の方へ２時間ぐらいの散策道路ができないものか。パーキングエリアに車をとめたまま、いわゆる九州あるいは本州に上る人たちの足をとめて、そしてそういった観光施設をめぐる方法が考えられないものかということであります。　あるいは逆に、私たち普通の道路の方から現在のパーキングエリアの方に入っていって、あそこで買い物をするとか、下関に来た人たちがそういうような便宜を図れるような方法がとれないものか、このように思うわけです。　そしてまた、火の山については、やはりいろいろ調べさせていただきましたら、やはり火の山にはシンボル的といいますか、目玉といいますか、こういったものがないのではないかなと、こう思うんです。かつて私たちがちょうど社会に出たころでございますけれども、火の山のロープウエーができたのが昭和３３年、パークウエーができたのが４７年、そして展望台ができたのが４８年、海関荘が完成したのが４４年、そしてちょっと遠くですけれども水族館が３７年、このようにやはり古い建物がたくさんありますけれども、これはやはり古いものは確かに継承していかなくてはなりませんけれども、こういった古いものが今の若者に受け入れられるようなものに建てかえていくときに来ているのではないかと、このように思うわけです。　こういったことも踏まえまして、こういった火の山に目玉的なものができないものか、何かシンボル的なものができないものか、このように思うわけです。　そこで、思い切って私は、唐突なことでございますけれども、今の関門橋がありますけれども、この関門橋を利用した、いわゆるモノレールが両方に、上下に走らせないかとか、あるいは今のみもすそ川のバス停のところに公園がありますが、この公園もあの海の背後地も埋めて、そしてバスが２０台から３０台ぐらいついて、そして普通車が１００台ぐらいつけられるぐらいの大きな店舗つきのお土産ツアーができるようなものができないものか、こういったことも踏まえて考えておるわけですけれども、すぐといってもなかなかこういったものは計画が必要でございましょうけれども、唐突なことでございますが、こういったことも踏まえて、何か御意見があれば答弁していただきたいと思います。　次に、壇之浦の堤防の件でございますけれども、非常にこういうことでございますから、教科書に書いたような御答弁しかできないと思うんでございますけれども、やはり何といいますか、ここの壇之浦の方というのは、自分たちがあそこに住みついたんじゃないんです、今の方々は。　歴史をずっとひもといてみましたら、ちょうど今から１２０年前でありますけれども、アメリカとイギリスとフランスとオランダが攻めてきました。あのときに馬関戦争というのがありました。あれで今のあそこのみもすそ川公園のところに台場、いわゆる大砲を据えるために、あそこにあった８３軒が現在のところに強制的に移動させられてきているわけです。そういった歴史があるわけです。　それはもう１２０年前のことでございますので、これはしようがございませんけれども、今局長さんのおっしゃられたように、教科書どおりでございますが、山が背後地であるならば、やはり急傾斜地というようないろんな政策で救われるわけです。海岸であるならばそういったことがないということは、何か不自然だなと、こういうように思うわけです。　今－－あそこは昔から壇之浦のあの海岸は小路ケ浜といいます、昔の呼び名では。御存じと思いますが。あの小路ケ浜のところに今は波止の中の－－波止になっておりますけれども、あそこに階段があると思います。局長さんもおりられたと思いますけれども、あの階段が既に３０センチぐらい下がすいておると思うんです。それはちょうど５年ぐらい前からあの砂地がどんどんと洗われて関門海峡の方に流されていって、現在あのように露出してきているわけです。　そういったことで住民は非常に不安を覚えております。こういったことで、何かと大変でございましょうけれども、私がいろいろ調べた結果、運輸省の工事課長さんという方にお会いしまして、いろいろお話ししたところ、これはやはり下関の問題であるので、下関の方からこういった問題を取り上げて、そして国の方に持ってきてくださいと。そうするならばいろいろ考えましょうというようなお話でありましたので、どうかこの件についても善意ある回答をしていただきたい、このように思います。　これで第２回目。 ◎商工観光部長（原毅君）　　お答えいたします。　壇之浦のパーキングエリアから赤間神宮なりあるいは火の山に向かっての遊歩道なり散策道はどうかと、こういう御質問だったと思います。　おっしゃることは私たちも観光客の利便性とかそういうことから、あるいは増加というようなことから考えて、非常にすばらしい、また雄大な構想とは思いますが、何分造成上に困難な場所、あるいはクリアする問題もたくさんあると思います。したがいまして、これからの都市整備ということにあわせて研究をしていきたいと、このように思います。　それから２点目に、一般道路からパーキングエリアと、こういうことでございますが、この逆の方法というか、パーキングエリアからある施設というんですか、ああいう観光地に入っていく例は何か１件ばかりあるやに聞いておりますが、逆の方については我々も聞いておりませんし、また、そういうことができるかどうかということはまた、やはり高速道なりを管理されております道路公団なり建設省なりいろんな面のやはり意見を聞いてみないとと思います。　それから、火の山にシンボルをという御意見でございます。私もそれには同感でございますけれども、御承知のように火の山は国立公園の中に入っております。したがいまして、いろんな施設を建設するなりあるいはいろんなものをつくる中でもいろいろと制約がございます。　そうしたことは別にいたしまして、何かということでございますし、我々としてもその件については研究もしたいし検討もしたいと思っております。　ただ、下関は御承知のように海峡のまちと一点言われております。歴史のまちであると同時に海峡のまちだというキャッチフレーズもございますし、火の山から見ていただく関門海峡というものも一つのシンボルとは言いかねても一つの目玉だと我々は認識をしているところでございます。　また、関門橋へのモノレールという構想でございます。すばらしいいうんですか、構想とは思いますが、そういうことで、聞かせていただくということでとどめたいと思います。　また、橋げたの下の方から前田にかけて埋め立てをして、大型の駐車場なりあるいは土産物品なり、あるいはそうしたところでのいわゆる食事等のできる、いわゆるフィッシャーマンズワーフ、そうした施設をつくったらどうか、という御質問だったと思いますが、御承知のように、現在前田から長府にかけては「海峡プロムナード構想」というものもございますし、我々としてもこの美しい海岸線は生かしながら開発の整備をする必要があるんじゃないかと思いますし、その辺がいろいろあるわけでございますが、ただ、今言われた２点につきましては、全体的にはウオーターフロント計画等の中で現在いろいろ検討されているものもございますので、商工観光部としましては、この計画の推進を見守りながら、それとの整合性でいろいろ研究してまいりたいと、このように思います。　以上です。 ◎港湾局長（河内隆秀君）　　何とかならないかというお話でございますが、実は先ほど運輸省の方のお話出ました。我々の方も運輸省の担当の海岸防災課というところがございます。本省でございますけれども。この陳情を受けた後、こういうものについて、何か救済策はないか、ということで御相談にまいっております。そういう中で、やはり運輸省の見解といたしましても、個人の財産については、ちょっと手の打ちようがないな、というお話でございました。　先ほども申しましたように、急傾斜地の崩壊の防止につきましても、必要な用地とかそれに関連する用地については、公共に譲るというような格好になっていると思いますけれども、こちらの方でも護岸の管理維持に必要となる範囲について、これはもう大体は必要な範囲ということですから、かなりの幅をとるわけですけれども、そういうものについて公共に渡すということであれば、公共の方でも手当てする方法はないわけではないという、先ほども申しましたけれども。そういうことで非常に、ある一定の面積を公共の方に渡すという非常に痛みを伴いますので、そういう方法が本当にとれるかどうか、ということも検討しなきゃならないかと思います。　そういうことで、まるっきりできないということではございませんけれども、そういう公共で何かをしていくということになれば、それなりのことが必要になってくるということになりますので、その辺をよく御理解いただきたいと思います。 ◆山尾末明君　　観光の方でございますが、いろいろと部長の方から御答弁をいただきました。　大型工事でその計画の中に入っているということでございますが、これはかなりの年代がかかろうし時間がかかろうと思います。その一時的暫定措置としてでも何とか遊歩道、赤間神宮あるいは火の山に対する遊歩道等々で、せっかく下関に来たお客さんの財布のひもをどうかあけさすような考え方を私たちも考えていかなくてはならないと思います。　やはり今このように複合不況と言われている中で、やはり一番手っ取り早い浮揚策としては観光客を多く下関に持ってくるということが一番近道だろうと思いますので、その辺もあわせて要望しておきたいと思います。　また、壇之浦のこの件についても、十分いい方法を考えていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 ○議長（小浜俊昭君）　　この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５６分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○副議長（野稲茂夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。岡村勲君。　（岡村勲君登壇） ◆岡村勲君　　入らせていただきます。本定例会最後の一般質問となりましたが、順を送って入らせていただきます。　まず、精神障害者の扱いは精神保健法で施行され、それには医療と保護により精神的健康の保持増進、そしてそれを図ることを定めており、また国及び地方公共団体の義務も明記されており、すなわち医療施設、社会復帰施設、その他福祉施設及び教育施設を充実することによって、精神障害者が社会に適応することができるように努める施策を講じる、とうたっております。　現行法のもとに精神障害者の人権の配慮や適切な医療及び保護、社会復帰の促進へと進められているものの、いまだ病気の原因究明ができず、適切な治療法の確立や社会の偏見、福祉の谷間に置かれているなど多くの課題と暗い影を残していると言えましょう。　ここで、今日に至るまでの推移を簡単に触れておきたいと思います。古くは法的規制も精神医学も進んでおらず、加持祈祷に頼った時代もありました。相馬事件が明治３２年発生して、精神病者は看護法により看護されることになり、一家は社会的苦痛に耐えられた過去もあったようです。　大正８年、看護から医療への考え方に変わったが、その実は実らず、昭和２５年に人権の尊重と申しますか、精神病者看護法並びに精神病院法が廃止となり、新たに精神衛生法が施行され、精神病院の設置、相談所、訪問指導員制度、鑑定医、精神衛生審議会の設置が規定づけられ、改善されるに至るもつかの間、その後不十分な医療や無理無策な保護、社会的な対応の悪さが露呈するなど、社会問題となって、あのライシャワー事件が昭和３９年に発生し、この期を期して行政は抜本的に取り組まれ、精神障害者の人権への配慮、適切な医療及び善良な保護、社会復帰の促進を取り組まれることによって、現行精神保健法が昭和６３年に定められたと私は承知しております。　振り返ってみますに、一家が多くの苦悩に耐えてこられたことを推測しますと、今もってそれでは下関の現状はと申しますと、推定３，０００名もの該当者があるとも聞きおきます。　行政の力に期待するもの大であり、顧みるに、年老いていく親御さんの心の苦しみを抑えながら、我が子の行方を案じ、少しでもたちなおって社会復帰へと願うための共同作業所を訓練場とし、またお互いコミュニケの場として活動されておられる姿をつかの間拝見するとき、法の改正で行政による心ある手段をとることが急務だと思います。　家族連合会におかれては、精神障害者社会復帰と福祉施設の充実等々精神障害者福祉法の制定をこいねがって、国、県に働きかけておられます。市当局におかれても、これが支援の強い援助をお願い申したいと思います。いま一つ、市とされても現行以上の援助をお願いしたいというふうに考えておるものでございます。　以上２点についてまず質問をいたしまして、以下具体的なものには２回とさせていただきます。　続いて、健康長寿のまちづくり事業とワック株式会社についてでございます。前段で簡略に差し入れさせていただきます。　本事業は民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合施設の整備促進に関する法律に基づき、特定民間施設の整備計画で、健康のための疾病予防運動センター、生きがいづくりのための総合福祉センター、安心づくりのための在宅介護センター並びに有料老人ホームの４つの施設を１カ所にまとめて、環境の変化なり多様化する社会のニーズにこたえて、老後においても健康で生きがいを持って安心して生活を営むことができる地域社会の形成を目指す考えであったことは理解するものの、その精神条項については、十分察知をしておるところでございます。　ここで内容面に若干触れてみますと、平成元年、健康と老後のためのアンケート様式によって意識調査が行われ、配布件数６，７２５件、回収件数５，０７５件、回収率５７．５％の結果からスタートし、ふるさと２１健康長寿のまちの骨子が発表され、我々としては土地購入費、出資金３億４，７００万円の説明がなされました。　協議の次第は、数々疑問点を残し見え隠れしたものであります。まず提案に当たって、県、国の協議並びに調査費、補助費の計上がなかったこと。事業資金の決定が決まってなかったこと。現段階ではすぐれた判断の材料が不足しているなど公的施設と利益追求について第三セクターとの接点がなされ、収支計算や後年後に支出することになる流用委託料などが不明な点など数々の論議がしきりであって、問題の解決を見ないまま常に平行線が続いた。　このような事情に対し、平成２年、トップから、意思の疎通を欠いたとの陳謝がなされたにもかかわらず、過ぐる平成２年１０月にはワック下関会社の登記が完了したとの発表があったわけでございます。　その後については下関医師会との話し合いも進まず、また、山口県保険医協会の反対陳情なり再度の質問攻めにあうなど反対運動の輪も広がりつつあった一方、ＰＲの効果もあって実現可能と受けとめられる向きもあり、一部には建設関係の方からの建設工事への参入の陳情もあったのが経過でございます。ただ、この経過は参考にとどめ、次の質問に移らせていただきます。　まず、正常な第三セクターのあり方とはどの姿を言うのか。このときに行政はどのような指導の範囲があるのか。　２点、主として本事業の運営に要した総額をお知らせ願いたい。同じく、ワック会社としても、どのくらいな運営費等々を使っておるのか。　次、定款に定められております株式会社であれば、総会等を持たれておると思います。そこで、この事業に対して、どのようなことが話されていったのか、前進的なものがあるなら教えてもらいたいと思います。　次には、株主１８、株数１，０００株、出資金５，０００万円の現状はどのようになっているか、お知らせ願いたいと思います。　以上、第１回の質問を終わります。 ◎保健所長（徳永正晴君）　　精神障害者の問題についてお答えいたします。　岡村議員から、現在施行されております精神保健法のできましたいきさつについて、詳しくお述べいただきましたが、昭和２５年からありました精神衛生法が精神障害者の医療、それから保護、それから一般国民の精神的健康の保持向上を理念としておりましたが、これに昭和６３年、精神障害者の社会復帰の促進と精神障害者等の福祉の増進の規定を加えまして、昭和６３年に現在の精神保健法に改正されたわけでございます。　当市におきましては、この法の精神にのっとりまして、保健所を窓口といたしまして、精神障害者宅への訪問指導あるいは社会復帰訓練教室での指導、助言、また、家族や介護者に対する援助、指導を行っているところであります。　岡村議員が言われますように、この精神障害者や家族に対する福祉面につきましては、単独の法がないのが現状でございますが、この制度については、識者の御意見も伺いまして、全国的な取り組みとして今後考えていかなければならないのではなかろうかと存じます。　それから、精神障害者の作業所についてでございますけれども、現在本市には下関地区精神障害者家族会が運営しておる作業所が２つございます。１つは昭和６１年から下関共同作業所、それから平成２年から長府共同作業所の２カ所でございます。ここで軽作業や研修などを通じまして、精神障害者の一日も早い社会復帰を目指して努力しておるところでございます。　本来、その性格上、その家族会の自主的な運営によるものでありますけれども、保健所におきましても、これらの活動について、精神保健相談員や保健婦が個別に指導するほか、作業所に対して国、県、市で１カ所当たり２９０万円の運営費補助を行っているところであります。　少しでも家族の負担を軽くしますために、精神障害者に対する収入の道としまして公園の清掃、袋張り、それから袋詰め等の作業をしております。これは社会復帰のための訓練といいますか、治療の一環も兼ねてるわけですけれども、そういうことで収入としては少額でありますので、さらに清掃業務や袋張り等をできるだけ業務を拡大するように我々として努力してまいりたいと存じております。　今後とも保健所におきまして、これらの作業所の運営指導業務拡大につきまして、家族会とともに努力を重ねてまいる所存でございます。 ◎助役（内田昊治君）　　岡村議員の御質問の４点でございます。　健康長寿のまちづくり事業でございますけれども、まず第１点が、正常な第三セクターのあり方、行政はどんな指導範囲があるのかということでございます。　まず第三セクターでございますけれども、これは住民のニーズといいますか、これは非常に高度化多様化してくる。それに応じた一つの新たな行政需要といいますか、その対応して行く方法、この中におきまして企業的手法を用いていく。第三セクターということの中には、これは必要なものだということで思っております。そういうまた全国の中では、今現在第三セクター数ある中でも大変経営的な行き詰まりの中からいろんな論議があるわけでございます。　その中において御質問の、正常な第三セクターのあり方はどうかということでございますが、まずもって第三セクターそのものにつきましては、その事業の内容によっては、その有用性大いに発揮でき得るものもあるわけでございますので、この辺につきましては、第三セクター方式そのものを今後とも否定するものではございません。　ただ、御質問のありました正常な第三セクターのあり方、これについてはどのような考えかということでございますが、これにつきましては、やはり少なくとも企業的手法である以上、やはり事前の慎重な各般にわたるそういう慎重な対応、これはもう当然必要であるという認識の中で、まずその事業そのものが行政目的に合致しているのかどうか。それから、行政関与の限界、採算性、そういった実現可能性、そういったいろいろな各般にわたる事前のそういったものの煮詰めの中、そういった見通しの中でやはりしていく。　やはりこれは、だけどこれまでの現時点での反省の中から、やはりこれは実現の可能性といいますか、これはもう単なる事前の期待性、事業を期待するというものじゃなくて、事業が実現が果たして可能性があるのかという、いろんな将来予測も踏まえた中でのそういった事前の綿密な調査、分析、検討、そういう中で……。だけど基本的にはやはりあくまで企業でございます以上、やはり経営責任体制、リスク負担、こういったやはりよい場合と悪い場合、いろんな形の中でそういった慎重論議がされないといけないと、そのように思っております。　議員さん方も御承知のとおり、岡村議員が言われました行政指導の範囲についてはどうか、ということでございますが、これにつきましては地方自治法の１９９条、また自治法の２２１条、２４３条の３にございます、やはりその出資が２分の１である場合、あるいは４分の１である場合、いろんな形の中における行政の指導範囲があるわけでございます。　第２点の、現実－－枠関係で支出経費の内訳はどうなっているか。主として会社としてその辺はどうかということでございます。　まず、市でございますけれども、お話がございました、アンケート調査のお話がございましたが、平成元年度から現時点、１１月３０日までございますけれども、市自体の支出額でございますけれども、アンケート調査、また旅費、地質調査測量費、食糧費がございます。そういったものを合わせまして５４万６，０００円でございます。これは平成元年度から平成４年度の１１月３０日まででございます。　それから、出資金でございますけれども、これは１，２５０万円、これは平成２年度に出しております。それから、職員の人件費の考え方でございますけれども、これは職員は当初平成２年度に４名、平成３年度に４名、それから平成４年度に削減いたしまして３名になっております。職員自体が、これは兼務職員という形で行っておりますので、嘱託２名、先ほど申しましたのが嘱託が平成３年度と４年度が２名、２名あるわけでございますけれども、その辺を嘱託経費を入れますと職員の人件費、これは兼務職員の職員の人件費を除きますけれども、嘱託職員の経費をつけます職員の人件費、これが５７２万円でございます。　したがいまして－－あ、少し、数字をちょっと間違いました。失礼いたしました。職員人件費については５７２万円でございます。それから、先ほどアンケート調査費等一切入れたものにつきましては５４６万円でございます。それと出資金が１，２５０万円でございます。したがいまして、嘱託人件費と諸経費とそれから出資金を合わせますと、平成元年度から４年度の現時点まで１，７９６万円ということになるわけでございます。　それから、会社の支出金でございますけれども、会社の支出金につきましては、旅費、交通費、通信費、水道高熱水費とございますが、これが現時点まで４９４万円になっております。４９４万円でございます。　それから、３点目ございました株主総会の中で申し合わせされたそういった今までの経緯、それについてはどうか、ということでございますけれども、これは定期株主総会を２回いたしております。創立総会を除きまして、平成３年の６月２６日に開催いたしました株主総会では、役員改選が主体でございまして、事業実現に向けてのそういったものについての可能性をさぐるという論議がされております。　それと、平成４年６月３０日の開催の第２回の定期株主総会におきましては、この場合は諸般の事情からいろいろ事業が非常に困難性が高いということの論議の中で、株主さんの御意見を賜ろうという形でなっておりまして、その後、現時点におきましては、株主の意向を目下会社としては承っている、ということと聞いております。　それから、株主、株数、出資金の現況につきましては、株主、株数につきましては、当初株主が１８名でございまして、変更ございません。それから株数につきましては１，０００株、出資金は５，０００万円でございまして、これは変更ございません。　それから、資金的にはどうなっているか、ということのようでございますが、これにつきましては、会社所要経費の先ほど申し上げました４９４万円、これは支払っておりますけれども、現時点におきましては出資金を、額を下がってはおりません。資金的にはこれを十分維持いたしておりまして、現時点ではそういう資本そのものは確保いたしております。　以上４点でございます。 ◆岡村勲君　　質問は最初の順を追って入らせていただきます。　国並び県に働きかけは何も惜しまないよと、重ねてやってやるということなんで、これは再度お願いを申し上げておきたいと思います。　次に、市の対応についてでございます。ちょっと前段で、現在市の置かれている事情をちょっとお伝えしますと、作業所が、お借りした家が、立ち退いてくれという事態も現場では出ておるわけです。今いただいておるおっしゃった補助については、私もそのとおりだと思っておりますが、いただいておる補助については、運営をして一生懸命だということでございます。　区切りをするようですが、その状態をかい間見ておりますので、私は早いことでしたか、亀田市長にお願いに参って、先ほどお話のあったように屋外作業によって、その人たちが元気に活動できるという一策として、市長の執行の中で公園の草取り等をいただきました。同時に、それにはそれなりの手当がついておるわけでございます。　そこで、皆さん家族会で２，０００円から３，０００円ぐらい毎月の会費を出されていろいろとやっておられるわけですが、ここに皆さんが出した本が、これは山口県東部の方でございます。この中にも、朝から勤めて、親子が－－保護者と面倒見合いながらやりますんですが、１日に上がる金は３００円程度ということです。県下一円このような状態ではないかと推測するわけです。　そこで、、亀田市長の執行の中でいただいた経費で下関の作業所としてはおよそ１，０００円程度の弁当が食べられるかなというところまで来たかなというような情報をいただいておるところでございます。　ひとつ先ほどのお話にもありましたように、この精神障害者についてはほかの福祉の問題をとやかく申すわけではございませんが、かなり私はおくれておると。行政にすがって物をくれとかいうそういうことじゃなくして、おると思います。同時に、社会復帰を保健所の指導員の方、いとまも見ず一緒になってやっていただいておるおかげといいますか、年間３人ぐらいは復帰をされておるわけです。仮に、反対にこのことを加護する、保護する、医療を加える等々だけに頼ったとするなら、この成果は見られないと思いますし、反面、それにかかる金というのは、私は定かではございませんが２０から４０万円は１人にかかるんじゃないかというふうにも漏れ聞いておるところです。　そのようなことと対比するなら、私は明るく働こうとさせる、働こうとするわけですから、もう少しこの方策というものは、この人たちには何なら気持ちよく働けるか。野外に出て草を取る、平凡なように見えますが、お金もいただき、同時に自分が体を動かした喜びというものは格別なものがある。これが芽を育てる一つだというふうに私は思うわけです。その辺について寛大なひとつ御配慮をもう一つお願いしたいというふうに思います。　次に、ワック株式会社でございます。まず触れておきたいのは、過去でございますが、この話が遠因しているときには全国２５カ所の指定については、どうも第三セクター、要するに特定部外業者がなかなか決まりにくいと、内容が複雑だということで決定を見る方向になかった。そのことも申し上げて、それでは厳しいんじゃないかという過去もあったということをいま一つつけ加えて、質問の内容に入らせていただきたいと思います。　第三セクターのことについて、今さら何をへのこの聞くかということだろうと思いますが、私はここの会社に協力しようと言われた１７社は、大きな会社が、名のある会社が御協力に向かって出ておられるわけです。この辺から考えたときには、行政が指導しおやりになった第三セクターは、この問題だけではないわけです。一つ船の問題もしかり、どのような指導がされたかは定かではございませんが、やはり結末からいったら指導がどうであったかというのが市民全体の世論になっておるわけです。その辺からしたら大変面目のない過去であったのではないかというふうにひとつ、まず思うから、私はこの辺を、何が正しい－－どうした会社があるのが正しいか、ということを聞いてみたわけでございます。その辺については、また－－取り方、論議については、ございましたら私も姿勢を正してしたいというふうには思いますが、まず１つ。　それから、費用についてでございますが、この費用にしても、行政が犠牲になって費用を持ったということは、先ほど申した反対の面から見ても同じことなんだろうと思います。会社というものは行政が面倒見るものじ　ゃなくして、会社は独立して運営するものです。株主がおられるわけで　すから。それが、会社側が４９万円ということになれば、これは恐らく５，０００万円という出資金があるから、これ等の運用でという一面もあろうかというふうにも思います。　私は、さかのぼってとやかくは申しませんが、無駄というよりか浪費といいますか、長い時間職員にも一部御迷惑がかかっておりますでしょう。この辺については、私は高い授業料であったなというふうにいって、ひとまずこれに対しての問題は、今後のこともありますので、一言お願いをいたしたいというふうに思っております。　したがって、会社というものが設立されながら、内容ある審議、協議というものはされておらなかったということは、私たちの聞く範囲では、やはり無理をしておるかなというふうな感じがしてなりません。　資金については－－出資金等については５，０００万円まだ管理してあるということですので、これはわかりました。　全体を総じて、ひとつ両質問に対して、若干の説明を加えていただきたいというふうに思います。 ◎保健所長（徳永正晴君）　　保健所の職員の努力に対して認めていただきまして、大変励ましのお言葉をいただきましてありがとうございました。　長府作業所の施設の件でございますけれども、おっしゃいましたように現在家主さんの事情によりまして立ち退きの話がございます。保健所といたしましても、精神障害者の社会復帰の場としての作業所であり、この問題については、既に家族会の皆さんと一緒になって、移転先を物色しているところでございますが、まだ決定していないところでございます。万一立ち退き期限までに移転先が決まらない場合は、保健所において、つなぎとしての対応を考慮する必要があろうと考えております。この施設に対しても、今後できる限り家族会の相談にのってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎助役（内田昊治君）　　御質問の中で、現実今まで会社設立前また設立後、かなりの時間を経過している中におきまして、株主の皆様方を初め、それから市を含め１８社でございますので、市民の皆様方に対してましても、現実市といたしましては、責任を痛感いたしております。　少なくとも先ほど申し上げました嘱託分の人件費を入れましても１，７９６万円、会社自体といたしましても４９４万円という額でございます。金額面だけではなくて、いろんな意味におきまして、市が行政指導を主体的に持っていったという形の中におきまして、行政の継続性の中におきましても、市といたしましても、大変責任を痛感いたしております。　それから、今後のことでございますけれども、会社自体におきましてもこういう形の中で膠着状態といいますか、続けるわけにはまいりません。市としても所管委員会のこれまでの御指導もございますし、御意見を賜りながら、また、議員さん方の御意見、また市民の方、またもちろん株主の皆様方の御意見を踏まえまして、市といたしましても、適切な指導をしていきたいと思っております。 ◆岡村勲君　　第１の質問については、ひとつよろしくお願いいたします。　ワックについてでございますが、資金－－調達した資金も５，０００万円残っておるようでございます。同時に、この辺の問題についても、株主等々にひとつ理解ある詰め等も必要じゃないかと思います。　同時に私は一言、この辺で終止符を打たれるべきだ、というふうに思います。私もこの問題について、審議に加わった１人として、市民の皆さんにもおわびをすることの必要性も肝に命じております。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野稲茂夫君）　　要望ですね。　以上をもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時３７分　散会－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　平成４年１２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　　野　稲　茂　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　浜　口　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　岡　村　　　勲...